【重要】2026年4月から自転車にも青切符制度が開始｜16歳以上が対象の新ルールを解説
2026年4月1日から、自転車にも「交通反則通告制度（いわゆる青切符）」が導入されます。
この制度改正により、16歳以上の自転車利用者は、信号無視やながらスマートフォンなどの交通違反を行った場合、反則金の対象となる可能性があります。
これまで自転車は「注意や指導が中心」と思われがちでしたが、今回の道路交通法改正は、自転車が正式に「交通ルールを厳格に守るべき車両」であることを、あらためて明確に示すものです。
2026年4月以降、何が変わり、どのような行為が注意の対象となるのか。
日常の自転車利用に直結するポイントを整理しながら、制度の内容を順を追って確認していきます。
2026年4月1日から何が変わるのか？
2026年4月1日から、道路交通法の一部改正により、自転車の運転者にも「交通反則通告制度（いわゆる青切符）」が適用されます。
これにより、16歳以上の自転車利用者が一定の交通違反を行った場合、反則金の納付を求められる仕組みが新たに始まります。
これまで自転車の交通違反は、警察官による指導や警告が中心で、反則金が科されるケースは限定的でした。
今回の制度改正は、その運用を大きく見直し、自転車を「交通ルールを厳守すべき車両」として、より明確に位置づけるものです。
交通反則通告制度は、自動車や原動機付自転車ではすでに導入されている仕組みで、比較的軽微な違反について、刑事手続きではなく反則金の納付によって処理される制度です。
自転車についても同様に、危険性の高い行為や交通秩序を乱す行為を対象として、段階的な取り締まりが行われることになります。
重要なのは、この制度が「いきなり厳罰化される」というものではない点です。
引き続き、危険性の低い行為については指導や警告が行われるとされていますが、信号無視やながらスマートフォンなど、事故につながりやすい違反については、より明確な対応が取られることになります。
今回の改正は、罰則を強めることそのものが目的ではありません。
歩行者、自転車、自動車が同じ道路空間を共有する中で、事故を減らし、誰もが安心して通行できる環境を整えるための制度変更と位置づけられています。
対象となるのは「16歳以上」の自転車利用者
今回の交通反則通告制度（青切符）の対象となるのは、16歳以上の自転車運転者です。
これは、自転車の利用目的や運転経験の有無にかかわらず、一律に適用されます。
通勤や通学、買い物、配達、趣味のサイクリングなど、日常的に自転車に乗っている多くの人が対象となる点は、あらかじめ理解しておく必要があります。
また、自動車免許や原動機付自転車免許を持っているかどうかは、今回の制度では関係ありません。
16歳以上が対象とされた理由
16歳という年齢は、道路交通法上、交通ルールを理解し、一定の判断力をもって道路を利用できる年齢として位置づけられています。
原動機付自転車の運転免許が取得できる年齢でもあり、交通参加者としての責任がより明確に求められる段階と考えられています。
今回の制度改正は、若年層を含めた自転車利用者に対し、「ルールを守ることが安全につながる」という意識を社会全体で共有することを目的としています。
16歳未満の利用者はどうなるのか
16歳未満の自転車利用者は、今回の青切符制度の対象外です。
ただし、対象外であっても交通ルールを守らなくてよいというわけではありません。
危険な運転や重大な違反行為については、これまでどおり警察による指導や注意、場合によっては保護者への指導が行われます。
学校や家庭、地域社会における交通安全教育の重要性は、今後も変わりません。
年齢に関係なく意識しておきたいこと
今回の制度は、年齢によって線を引くものではありますが、最終的な目的は年齢に関係なくすべての交通参加者の安全を守ることにあります。
16歳以上の自転車利用者にとっては、「知らなかった」では済まされない場面が増える可能性があるため、早めにルールを確認しておくことが大切です。
次の章では、実際にどのような行為が青切符の対象となるのか、特に注意すべき交通違反の具体例を見ていきます。
どんな違反が「青切符」の対象になるのか？
自転車に青切符が適用されると聞くと、「どんな行為が違反になるのか」が最も気になるポイントではないでしょうか。
今回の制度では、事故につながるおそれが高い行為や、交通の安全を大きく損なう違反を中心に、反則金の対象となる行為が定められています。
特に注意が必要な代表的な違反例
まず、日常の自転車利用で起こりやすく、かつ重点的に注意が必要とされている行為には、次のようなものがあります。
- 信号無視
- 一時停止場所での不停止
- 右側通行（逆走）
- 走行中のスマートフォン操作などの「ながら運転」
- 夜間の無灯火
- 遮断機が下りている踏切への立ち入り
これらはいずれも、歩行者や他の車両との衝突事故につながりやすい行為です。
「自転車だから大丈夫」「少しだけなら問題ない」と思われがちですが、制度改正後はより明確に違反として扱われることになります。
歩道走行や交差点での誤解に注意
自転車のルールで特に誤解が多いのが、歩道や交差点での走行です。
自転車は原則として車道を走行する「軽車両」であり、歩道を走れるのは例外的な場合に限られます。
歩道を走行できる場合であっても、歩行者の通行を妨げるようなスピードや走り方をすると、違反となる可能性があります。
また、交差点では自動車と同様に信号や標識に従う必要があり、自己判断での進行は大きな事故につながりかねません。
交差点では「二段階右折」が原則
自転車の交差点通行で特に注意が必要なのが、右折方法です。
自転車は軽車両であるため、原則として自動車のような右折はできず、「二段階右折」を行う必要があります。
二段階右折とは、交差点を一度直進し、進行方向の向かい側で停止したうえで、信号が変わってから改めて直進する方法です。
右折レーンを使って一度に右折する行為は、原則として交通違反となります。
とくに交通量の多い交差点では、「周囲の自動車と同じ動きをしたほうが安全」と感じてしまう場面もありますが、
自転車は自動車とは異なる右折ルールが定められていることを、あらためて意識しておく必要があります。
この二段階右折のルールは、事故防止を目的とした基本的な交通ルールのひとつであり、
制度改正後は、誤った右折方法が青切符の対象となる可能性もあります。
すべての違反がすぐに反則金になるわけではない
重要な点として、すべての違反行為が即座に青切符の交付対象になるわけではありません。
危険性が低いと判断される場合には、これまでどおり警察官による指導や警告が行われることもあります。
ただし、明らかに危険な運転や、周囲に重大な影響を及ぼす行為については、反則金の対象として取り締まりが行われる可能性が高くなります。
「悪質性」や「危険性」が判断の大きな基準になる点は、理解しておく必要があります。
ルールを知ることが最大の対策になる
青切符制度は、違反を増やすためのものではなく、事故を防ぐための仕組みです。
多くの違反は、悪意ではなく、交通ルールを正確に知らなかったことによって起きています。
信号や交差点の通行方法、歩道での走り方など、基本的なルールをあらためて確認しておくことが、結果として事故やトラブルを防ぐ最も確実な対策になります。
まずは日常の自転車利用における基本を押さえておくことが大切です。
自転車の交通違反に対する反則金の目安
自転車の交通違反に対する反則金は、違反の内容や危険性に応じて異なります。
ここで示す金額は、警察庁が公表している資料をもとにした反則金の目安であり、実際の取り扱いは違反の状況や運用によって異なる場合があります。
そのため、あくまで「どの程度の金額感になるのか」を把握するための参考としてご覧ください。
主な違反と反則金の目安（例）
- 信号無視：6,000円
- 右側通行：6,000円
- 通行区分違反（逆走、歩道通行など）:6,000円
- 夜間の無灯火：5,000円
- 走行中のながらスマートフォン：12,000円
これらはいずれも、事故につながるおそれが高い行為として位置づけられています。
特に、ながらスマートフォンや信号無視は、歩行者や他の車両との重大な事故を引き起こす可能性があるため、注意が必要です。
反則金は「罰」のためではなく、事故を防ぐためのもの
反則金の金額だけを見ると、厳しく感じるかもしれません。
しかし、青切符制度の目的は、反則金を科すこと自体ではなく、危険な行為を減らし、事故を未然に防ぐことにあります。
多くの違反は、悪意ではなく「ルールを正確に知らなかった」ことから起きています。
基本的な交通ルールや走行方法を理解しておくことで、反則金の対象となる行為の多くは自然と避けることができます。
※反則金の金額や対象となる行為については、今後変更される可能性があります。
最新の情報や正式な取り扱いについては、必ず警察庁が公表している資料をご確認ください。
▶自転車ルールブック（リンク先は「警察庁ウエブサイト」）
安全に自転車に乗るための基本「自転車安全利用五則」
青切符制度や交通違反の内容を知ると、「何をしてはいけないのか」に意識が向きがちです。
一方で、日常の自転車利用において大切なのは、事故を起こさないために、どのように乗るべきかを理解しておくことです。
その基本として、全国で共通の指針となっているのが、
警察庁が示している
**「自転車安全利用五則」**です。
（※リンク先は警察庁ウェブサイト）
自転車安全利用五則
この「自転車安全利用五則」は、難しい内容ではありませんが、日常の中では意外と意識されていない項目も含まれています。
ここからは、それぞれの項目について、自転車利用の場面を思い浮かべながら確認していきましょう。
① 車道が原則、左側を通行 歩道は例外、歩行者を優先
自転車は「軽車両」であり、原則として車道を通行します。
歩道を走行できるのは例外的な場合に限られ、歩道では常に歩行者が優先です。
② 交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
信号無視や一時不停止は、重大事故につながりやすい行為です。
交差点では必ず信号や標識に従い、周囲の安全を確認することが求められます。
③ 夜間はライトを点灯
夜間の無灯火走行は、自分の存在を周囲に伝えられず、非常に危険です。
ライトの点灯は「見えるため」だけでなく、「見てもらうため」の重要なルールです。
④ 飲酒運転は禁止
自転車であっても、飲酒運転は禁止されています。
判断力や反応速度が低下し、重大事故につながるおそれがあります。
⑤ ヘルメットを着用
事故の際に頭部を守るため、ヘルメットの着用が強く推奨されています。
特に通勤・通学や交通量の多い道路では、命を守る重要な装備です。
ヘルメットについては、着用するだけでなく、安全基準を満たしたものかどうかを確認することも重要です。
コスナブログでは、ヘルメットに表示されている安全基準マークについて、詳しく解説しています。
※リンク先：「あなたの自転車ヘルメット安全基準マーク貼付されていますか」
青切符を切られたらどうなる？手続きの流れと注意点
実際に自転車の運転中に交通違反が確認され、青切符の対象となった場合、どのような流れで手続きが進むのかを知っておくことも重要です。
事前に流れを理解しておくことで、過度に不安になることなく、落ち着いて対応することができます。
青切符が交付されるまでの流れ
違反行為が確認されると、警察官からその場で停止を求められ、違反内容についての説明を受けます。
そのうえで、交通反則通告制度の対象となる場合には、**反則告知書（いわゆる青切符）**が交付されます。
この時点で、違反の内容や反則金の金額、納付方法などについて案内があります。
その場で現金を支払うわけではなく、後日、指定された方法で反則金を納付する流れになります。
反則金の納付について
青切符を受け取った場合、指定された期間内に反則金を納付することで、手続きは完了します。
期限内に納付が行われれば、刑事手続きに進むことはなく、比較的簡易な手続きで終了します。
青切符の交付を受け、違反を認める場合は、取締りを受けた翌日から原則7日以内に、反則金を仮納付する必要があります。
仮納付は、交付時に渡される「納付書」を持参し、銀行や郵便局などの金融機関の窓口で行います。
この仮納付が行われることで、刑事手続きに進むことなく、反則処理が完了します。
一方で、期限内に反則金の納付が行われなかった場合には、通常の交通違反として、刑事手続きに移行する可能性があります。
そのため、青切符を受け取った際は、内容をよく確認し、期限を過ぎないよう注意することが大切です。
※出典：警察庁 公開資料「自転車の正しい制度」
（リンク先は警察庁ウェブサイト）
すべてのケースで青切符になるわけではない
これまでの章でも触れてきたとおり、すべての違反行為が直ちに青切符の交付につながるわけではありません。
違反の内容や危険性、状況によっては、指導や警告にとどまる場合もあります。
ただし、信号無視やながらスマートフォンなど、事故につながるおそれが高い行為については、制度開始後、より明確な対応が取られる可能性があります。
「自転車だから大丈夫」と考えず、日頃からルールを意識して運転することが重要です。
落ち着いて対応することが大切
青切符制度は、違反者を一方的に罰するためのものではなく、交通の安全を守るための仕組みです。
万が一、青切符を受け取る場面に遭遇しても、まずは説明をよく聞き、指示に従って冷静に対応することが求められます。
制度の内容を事前に知っておくこと自体が、不要なトラブルを避けることにもつながります。
FAQ｜自転車の青切符制度についてよくある質問
Q1. 自転車の青切符制度はいつから始まりますか？
A. 自転車に対する交通反則通告制度（いわゆる青切符）は、2026年4月1日から施行されます。
この日以降、一定の交通違反については反則金の対象となる場合があります。
Q2. 青切符の対象になるのは何歳からですか？
A. 対象となるのは、16歳以上の自転車利用者です。
通勤・通学・買い物・趣味など、利用目的に関係なく適用されます。
Q3. 16歳未満の自転車利用者はどうなりますか？
A. 16歳未満は青切符制度の対象外です。
ただし、危険な運転については、これまでどおり警察による指導や注意、保護者への指導が行われる場合があります。
Q4. 通学中の高校生も青切符の対象になりますか？
A. はい、16歳以上であれば通学中であっても対象になります。
自転車が通学手段であっても、交通ルールは同じです。
Q5. 一度青切符を切られると前科になりますか？
A. 青切符は、反則金を期限内に納付すれば刑事罰にはならず、前科が付くこともありません。
ただし、反則金を納付しなかった場合は、刑事手続きに移行する可能性があります。
Q6. 自転車に免許がなくても反則金は支払う必要がありますか？
A. はい、免許の有無に関係なく反則金の支払い義務は生じます。
自転車は免許不要ですが、交通ルールを守る責任は免除されません。
Q7. すべての違反が必ず青切符になるのでしょうか？
A. いいえ、すべての違反が直ちに青切符の対象になるわけではありません。
違反の内容や危険性、状況によっては、指導や警告にとどまる場合もあります。
一方で、信号無視やながらスマートフォンなど、事故につながりやすい行為については、反則金の対象となる可能性があります。
Q8. 二段階右折をしなかった場合も違反になりますか？
A. はい、自転車は原則として二段階右折を行う必要があります。
交差点で自動車と同じように右折レーンを使う行為は、交通違反となる可能性があります。
正しい知識で、安全に自転車に乗り続けるために
2026年4月1日から、自転車にも交通反則通告制度（いわゆる青切符）が導入され、16歳以上の自転車利用者は一定の交通違反について反則金の対象となります。
これは、自転車の利用を制限するための制度ではなく、事故を減らし、誰もが安心して道路を使える環境を整えることを目的としたものです。
今回の制度改正によって、自転車はあらためて「軽車両」として、交通ルールを守る責任が明確になりました。
信号無視やながらスマートフォン、誤った右折方法など、日常の中で起こりやすい行為が、これまで以上に注意を求められることになります。
一方で、すべての違反が直ちに反則金につながるわけではなく、状況に応じて指導や警告が行われる場合もあります。
大切なのは、制度そのものを恐れることではなく、何が危険で、どうすれば安全に走れるのかを理解しておくことです。
その基本となるのが、警察庁が示している「自転車安全利用五則」です。
これらを日常の中で意識するだけでも、多くの事故やトラブルは未然に防ぐことができます。
自転車は、私たちの生活を支える便利で身近な乗り物です。
正しい知識を持ち、周囲への思いやりを忘れずに利用することで、これからも安心して、自転車のある暮らしを続けていくことができるはずです。
コスナサイクルでは、今後も自転車に関する制度や安全情報について、公式情報に基づきながら、できるだけわかりやすくお伝えしていきます。
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