
2026年4月から道路交通法改正による「自転車青切符制度」施行により、自転車の交通ルールへの関心が一段と高まっています。
とくに神奈川県警察による自転車に対する一方通行規制解除「原則解除」の発表により、「一方通行規制の原則解除」という言葉だけが先に広がり、「逆走してもよくなるのですか」と不安に感じる方も少なくありません。
ただ、今回のポイントは自由化ではありません。
標識や条件を見ないまま走ると、知らないうちに違反や危険行為につながる可能性があります。
この記事では、制度をただ並べるのではなく、「自分ならどう判断するか」がわかる形で整理します。
当店コスナサイクルがある小田原エリアを中心に、、迷いやすい場面をできるだけ実生活に近い言葉で確認していきます。
今回の変更を一言でまとめると、自転車の通行が一部で見直される一方、現場ではこれまで以上に標識確認が重要になるということです。
自転車は道路交通法上の軽車両です。
そのため、一方通行の規制も、原則として車両と同じ考え方で受けます。
今回の「原則解除」は、その前提をなくす話ではありません。
必要に応じて「自転車を除く」などの補助標識を付け、通行できる道路を個別に増やしていく運用に近い考え方です。
つまり、変わるのは「全部の道路」ではなく、「条件が整った一部の道路」です。
神奈川県警は、自転車に対する一方通行規制について、次のような方針を示しています。
【公式方針(要旨)】
自転車に対する規制を継続しなければならない特別な理由がある場合を除き、原則として規制対象の車両から自転車を除外。
駅周辺や商店街などを中心に、「自転車を除く」標識を順次追加予定。
自転車に対する規制を継続しなければならない特別な理由がある場合を除き、原則として規制対象の車両から自転車を除外していく。
そのうえで、令和8年度以降、駅周辺や商店街など自転車利用の多い区間から優先的に、「自転車を除く」といった補助標識を順次追加していく予定とされています。
この方針が、今回の「原則解除」の中身です。
つまり、最初からすべての道路が変わるのではなく、条件を満たした道路から段階的に見直されていく運用です。
ここを正しく理解することが、今回のルール変更を読み解く出発点になります。
A:原則できません。
補助標識で「自転車を除く」と示されている場合のみ、例外的に通行できる可能性があります。
最初に結論をはっきりお伝えします。
神奈川県で一方通行規制の原則解除が進んでも、自転車が自由に逆走できるわけではありません。
通行できる可能性があるのは、補助標識などで自転車が除外対象になっている道路です。
反対に、その表示がない道路では、これまで通り逆方向への進入は避ける必要があります。
ここを「原則解除だから、だいたい大丈夫」と受け取ってしまうと危険です。
大切なのは、ニュースの見出しではなく、その道路にある標識で判断することです。
迷ったときは、従来ルールを優先してください。
遠回りでも左側通行と迂回を選ぶほうが、安全面でも違反回避の面でも安心です。
判断はニュースではなく、その場の標識で行ってください。
青切符制度の対象や反則金の目安については、コスナブログ別記事で整理しています。
「自転車の青切符は何歳から?|2026年4月開始・罰金はいくら 」
制度の全体像を把握しておくと、今回の一方通行の判断もより理解しやすくなります。
2026年4月以降、自転車の交通違反に対する取締りへの関心はこれまで以上に高まると考えられます。
そのため、「少しくらいなら大丈夫」という感覚で走ることが、以前より通用しにくくなる可能性があります。
一方通行の逆走も、その文脈の中で理解する必要があります。
神奈川県内で示されている「原則解除」の考え方は、自転車の通行実態や利便性を踏まえながら、一方通行規制の対象から自転車を外せる道路を見直していくというものです。
ただし、歩行者の安全や道路幅員、見通し、交通量などの事情があれば、従来通り規制が維持される道路も残ります。
つまり、原則解除とは「例外をなくすこと」ではなく、「例外を個別に整理し直すこと」に近い理解が適切です。
これまで以上に重要になるのは、その場で標識を確認することです。
ニュースやSNSで概要を知っていても、現場の標識が違えば判断は変わります。
そのため、制度を知るだけでなく、「どう見分けるか」まで理解しておく必要があります。
判断を迷わせないための出発点は一つです。
自転車は道路交通法上「軽車両」に該当しますので、標識に例外表示がない限り、一方通行には従うと考えてください。
この前提を持っておくと、現場での判断がかなり安定します。
YESの場合は、次の確認に進みます。
NOの場合は、通常の通行ルールに沿って安全確認を続けます。
YESの場合は、自転車が例外的に通行できる可能性があります。
ただし、通れるからといって優先されるわけではなく、歩行者や対向交通への配慮は必要です。
NOの場合は、逆方向への進入は避ける必要があります。
YESの場合でも、見通しや混雑状況を見て安全に通行できるかを確認します。
NOの場合は、進入しない判断が安全です。
現場では、「たぶん大丈夫」「前の人も入っていったから」という判断が起きやすいものです。
ただ、自転車の通行可否は、その場の雰囲気ではなく標識と条件で決まります。
迷ったら従来ルールを優先する。
これが、今回の変更を安全に受け止めるための基本姿勢です。
一方通行の標識があっても、下に付く補助標識によって対象が変わることがあります。
1つ目は、一方通行のみで補助標識がない道路です。
この場合は、自転車も原則として規制に従います。
2つ目は、一方通行の下に「自転車を除く」などの補助標識がある道路です。
この場合は、自転車が例外的に通行できる可能性があります。
3つ目は、標識の存在は確認できても、補助標識の内容が見えにくい道路です。
この場合は、近づいて確認できないなら進入を見送る判断が安全です。
自分の生活エリアが対象かどうかは、神奈川県内の各警察署ごとの一覧で確認できます。
小田原エリア以外の方も含め、最新情報は公式資料で確認しておくと安心です。
出典:神奈川県警「自転車に対する一方通行規制解除」
出典:小田原警察署管内「自転車に対する一方通行規制解除一覧」
出典:神奈川県警「警察署別 一方通行解除対象一覧 」
なお、一覧には路線名、場所、延長(m)、期間や時間指定(例:終日・7時〜8時30分・日曜祝日の12時〜21時など)、管轄警察署が記載されています。
通行可否はこれらの条件によって変わるため、通る予定の道路は事前に確認しておくと安心です。
小田原エリアには、生活道路として使われる細い道や、一方通行で流れを調整している区間が少なくありません。
こうした道路では、道路幅や見通し、通学路かどうかによって、規制の考え方が変わる可能性があります。
そのため、近所の道だからといって、判断を記憶だけに頼らないことが大切です。
小田原駅周辺や人通りの多い生活導線では、自転車の利便性だけでなく、歩行者の安全確保が強く求められます。
そのため、原則解除の流れがあっても、現場では従来通りの規制が維持される道路が残る可能性があります。
「駅前だから通りやすくなるはず」と先入観で考えないほうが安全です。
小田原城周辺や来訪者が多いエリアでは、歩行者、自転車、自動車が混在しやすくなります。
そのため、通行が認められている場合でも、スピードを抑え、いつでも止まれる走り方が求められます。
通れるかどうかと、安全に通るべきかどうかは、同じではありません。
もっとも起こりやすいのは、このケースです。
「原則解除と聞いたから」という理解だけで進入すると、補助標識がない道路では違反になる可能性があります。
前の自転車が入っていったから。
地元の人が通っているように見えたから。
このような判断は危険です。
その人が正しく判断しているとは限りませんし、標識の見落としが連鎖することもあります。
仮に自転車の通行が認められている道路でも、歩行者の進路を妨げたり、見通しの悪い場所に勢いよく入ったりすれば、安全義務の面で問題になる可能性があります。
「通れる」と「雑に走ってよい」は別です。
急いでいるときほど、判断は雑になりやすくなります。
ただ、数分の短縮のために曖昧な進入を選ぶと、違反や接触リスクを高めます。
迷ったら戻る。
この行動が結果としてもっとも損失を減らします。
このあたりは、実際にやってしまいやすい行動として意識しておくと安心です。
今回の神奈川県の動きは、自転車利用の実情に合わせて運用を見直していく流れとして理解できます。
ただし、それは「どこでも逆走できるようになる」という意味ではありません。
原則解除とは、条件付きの見直しです。
判断には、標識の確認が必要です。
迷ったら、従来ルールを優先してください。
この3点を押さえておけば、誤解による危険はかなり減らせます。
とくに小田原のように、生活道路、駅周辺、観光導線が混ざる地域では、同じ県内でも道路ごとの事情が異なります。
だからこそ、「ニュースで見たから」ではなく、「この道ではどうか」で考える姿勢が大切です。
安全側に判断することは、消極的な行動ではありません。
自分と周囲を守るための、もっとも実践的な判断です。
いつでもできるわけではありません。
補助標識などで自転車が対象外とされている場合に限って、通行できる可能性があります。
そうではありません。
原則解除は、必要に応じて自転車の規制対象を見直していく考え方であり、道路ごとの条件や標識確認が前提です。
無理に進まないほうが安全です。
左側通行を優先し、必要なら迂回してください。
そのようには考えないほうが安全です。
住宅街、駅周辺、観光エリアなどで事情が異なるため、現場ごとの標識確認が必要です。
